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シキボウ株式会社 様 【BCP/BCMコンサルティング】
2024.06.01#お客様事例
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お客様情報
衣類用の繊維・ドライヤーカンバス・工業用フィルター・航空機や宇宙開発に使われる高機能繊維などの製造・加工・販売のほか、不動産活用の事業を手掛けておられるシキボウ様。長らく自社でリスクマネジメントや防災対策に取り組まれていましたが、今回のBCP策定によって、あらためてリスク管理の交通整理ができました。事業継続の取り組みについて、竹田広明総務部長にお聞きしました。
| 名称 | シキボウ株式会社 |
| 資本金 | 11,336百万円 |
| 従業員 | 3,016人（連結） 538人（単体） |
| 事業内容 | 繊維製品の製造・加工・販売 |
| 支援内容 | BCP（事業継続計画）策定コンサルティング |
リスクマネジメントの取り組み
2006年の会社法改正によって、企業に内部統制システム基本方針の策定が義務づけられました。このときに当社のリスクマネジメント方針を決定したのですが、これがBCPの前身です。
当社は、このリスクマネジメント方針に沿って、工場火災などを想定した災害対策だけでなく、鳥インフルエンザなどを想定した感染症対策についてもかなり以前から取り組んできました。しかし、それぞれ個別に規程があり、対応する部署もバラバラ。これをどう束ね、総合的なリスクマネジメントにまとめていくかが、当時我々が抱えていた課題でした。
また、2008年には全社的なリスクアセスメントを行い、その過程において、事業所や工場の耐震性について懸念が出たため、実際に耐震調査にも着手しました。当社には昭和7年に建築された工場があり、地震による被害発生が懸念されていましたが、結果としては意外にも堅牢であることが判明し、その他の工場も耐震性に大きな問題はありませんでした。
リスクアセスメントで「最大のリスク」が浮き彫りに
しかし、このリスクアセスメントによって新たに浮き彫りとなった問題点もありました。それは、最も災害リスクが高いのは、工場や事業所ではなく“本社”だということです。本社は大阪市の中心部に立地しており、淀川の外水氾濫による浸水被害が想定されている区域であることから、通勤手段である地下鉄などの公共交通網が麻痺すれば、社員の多くが出社・帰宅ができなくなります。
本社が被害に遭ったとき、事業にどのような影響が及ぶのか。それを知るためにBIA（ビジネスインパクト分析）を実施し、その結果分かったのは、営業部門はメールと携帯電話があれば、1～2ヶ月は事業が継続できるということでした。しかし、財務や経理はそうはいきません。その当時、情報システムの主要コンピュータを本社の社屋に設置しており、それが電源喪失などによってシステムがダウンすると、経理も財務も機能しなくなる上、各事業所とのネットワークが断たれ、事業継続できなくなることが明らかになりました。
これらのリスクを低減するため、様々な対策の導入を行ないましたが、やはり個別の取り組みになってしまったことから、いよいよ本格的にそれらをとりまとめる必要性が出てきた訳です。
当初は自力でBCP策定を目指すが・・・
当初、それまでのリスクマネジメント経験の蓄積もあったので、BCPは自分たちで策定できるものと考えていました。ところが実際に着手してみると、担当者たちが悲鳴をあげ始めました。本来業務と並行してBCP策定作業を進めるため、その負担が大きかったんです。また、体系立ったBCPを策定するには、専門知識を持って工程管理を行ってくれるペースメーカーが必要だということになり、コンサルタントの起用を決定しました。
そこでコンサルティング会社の調査を開始し、ミネルヴァベリタス社を含めた3社から見積りを取りました。その結果、当社の事業内容や立地環境を理解し、最も具体的な提案と現実的な価格を提示したのがミネルヴァベリタス社でした。更に決定打となったのは、グローバル企業のBCP策定実績が豊富にあった点です。それらの企業に選ばれたのであれば間違いないだろうと判断しました。
事業継続の成功例に見たBCPの威力
また今回、ミネルヴァべリタス社を選定し、当社が防災の取り組みだけではなく、事業継続という一歩踏み込んだ取り組みを導入した背景には、関連会社が成し遂げた事業継続の成功例があります。数年前に和歌山県で集中豪雨があったとき、リネンサービスを提供する関連会社が深刻な浸水被害に遭いました。このとき工場トップがとった行動こそ、まさしくBCPだったんです。
マニュアル化はされていなかったものの、トップが災害時のリスクをきちんと把握し、日頃から対策を考えていた結果、工場が浸水して機器が全滅したにも関わらず、事業を継続させることができました。クリーニング業務を本社に移して商品をピストン輸送する傍ら、取引先には復旧の工程表を提出し、機器の修理を効率的に行って工場を仮復旧。実に見事な手順でリカバリーされました。こうした事業継続対応によって取引先からの信頼を頂戴し、現在は地域の大半のお客様に取引いただいています。
このような当社の経験とミネルヴァべリタス社の専門知識を融合し、柔軟な事業継続対応がとれるよう、BCPをブラッシュアップし続けていくことが重要だと考えています。
事業継続の取り組みに終わりはない
ミネルヴァべリタス社のコンサルティングによって、今までバラバラだった個々の対策を体系的にまとめることができ、災害時に誰もが行動しやすい“使えるBCP”を策定することができました。しかし、我々の事業継続の取り組みに終わりはありません。“総合素材メーカーとしての供給責任”を果たし続けるためにも事業継続の取り組みを継続し、今後は工場や事業所にまでBCPを横展開していく予定です。
また、当社の関連会社では、製紙工場などで使われるドライヤーカンバスのほか、食品添加物も製造しています。一部の取引先から有事を想定した製品供給の体制整備が求められていることから、関連会社にも同様のBCPを導入して行きたいと考えております。
