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株式会社山善 様 【BCP/BCMコンサルティング】
2024.07.01#お客様事例
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お客様情報
生産現場で使う工作機械や工具のほか、家電やレジャー用品などの生活関連商品まで取り扱う山善様。“日本のあらゆるモノづくりと家庭生活を支える専門商社”であることから、2015年から本格的な事業継続活動を行っておられます。BCP策定の取り組みについて、経営企画本部長の砂山滋取締役(取材当時)にお聞きしました。
| 名称 | 株式会社山善 |
| 資本金 | 7,909百万円 |
| 従業員 | 2,771名（連結）※取材当時 |
| 事業内容 | 生産財・住設建材・家庭機器の販売 |
| 支援内容 | BCP（事業継続計画）策定コンサルティング |
「流通の担い手」としての事業継続
我々が取り扱うのは、工場の設備や機械にとどまらず、町の工事現場や農作業で使う工具類まで多種多様です。加えて、家庭用の発電機や照明器具などのホームセンター向け商品も取り扱っています。もしこれらの流通の担い手である当社の事業がストップしてしまったら、あらゆる方面に多大な影響を与えてしまいます。逆に、当社の事業継続がしっかりできれば、モノづくりや人々の生活を支えられるだけでなく、被災地域の災害復旧・復興などもスムーズに進んでいきます。それによって社会貢献もできると考えたのが、本格的なBCP導入に取り組んだ理由です。
当社は以前から「災害時に事業をどのように復旧させるか」という大きなテーマに取り組むため、BCPの重要性を認識していました。しかし、概念は分かっていたものの、何をどのように進めるかという具体的なものが見えていませんでした。そんなとき、防災関連の展示会に出展していたミネルヴァベリタス社と出会ったのが、コンサルティングを依頼するきっかけになりました。
インフラ立ち上げの手順を整備
ミネルヴァベリタス社は、私たちが最も知りたかった「具体的なBCP導入の手順やポイント」をきちんと提示してくれただけでなく、当社の事業特性を踏まえたBCPを提案してくれました。それがコンサルをお願いする最大の決め手となりました。
BCP策定のプロセスでは、事業継続の根幹となるインフラをどう復旧するかに焦点を当てました。当社の場合、パソコンとネットワークさえ稼働すれば、どこにいても仕事ができます。そこで、仮に大阪本社の機能がストップしても、東京本社で同じ業務ができるようバックアップ体制を構築しました。また、近い将来起こり得る南海トラフ巨大地震や風水害などの様々なリスクを洗い出して評価し、社員の安全を確保してから事業の復旧・バックアップが確実にできるよう具体的な手順も定めました。
データ喪失による営業損失を防ぐ
実はBCPを策定する以前も、データ保全の観点から、受発注処理などの日次処理データの夜間バックアップを行っていました。しかし、日次処理が終わる前に地震などの災害が起こりシステムダウンしたら、それまでのデータは失われてしまいます。当社の1日の売上高はおよそ20億円ですから、システムダウンによる損失は大きいと言わざるを得ません。そのリスクを回避するために、1日1回のバックアップが果たして適切なのかどうかを検討するとともに、現在1カ所に集約しているデータセンターを数カ所に分散してリスクヘッジすることもBCPの取り組みのなかで考えています。
他社とタッグを組んだ熊本地震の被災地支援
私がBCPの力を痛感したのは、2016年4月に発生した熊本地震のときです。震災からわずか3日後、神戸に本社を持つアシックス様と共同で、支援物資のトラック輸送を開始しました。この被災地支援の取り組みはミネルヴァベリタス社の提案によって実現したもので、アシックス様の持つ備蓄品と当社の生活関連商品などを、当社の物流ネットワークを使って運ぶという企業間共助の観点から実現しました。
アシックス様も当社と同様、ミネルヴァベリタス社のコンサルのもとにBCPを導入しておられ、備蓄品のストックを持っておられました。一方当社は、懐中電灯やキャンプ用品といった生活関連商品を取り扱っている。これらを組み合わせて当社のトラックで一括して運ぶことで、被災地が求める支援物資を迅速に供給できるのではないかと考えました。
BCPという共通項によって業種・業界の壁を越えた被災地支援ができたことで、メディアにも取り上げられました。また、細かいことですが、被災地への支援物資輸送のとき、ミネルヴァベリタス社が支援物資の積み込み方や明細書の書き方までアドバイスしてくれたおかげで、被災地では支援物資受け入れ待ちのトラックの行列に並ぶことなく、スムーズに受け入れ場所まで支援物資を輸送できました。コンサルティング実績が豊富なミネルヴァベリタス社ならではのアドバイスだと思います。
熊本地震では、当社の営業所も被災しました。しかし、大阪本社でBCPを導入していたおかげで、社員の安否確認や事業継続に関する指示はもちろん、社員の家族や得意先までを含めた支援物資の供給ができました。もしBCPを導入していなかったら、社員の安否確認をするだけで精一杯で、その家族や得意先の支援にまで手が回らなかったでしょう。
商社初の「レジリエンス認証」取得。中小企業へのBCPサポートも開始
このほど、事業継続活動を積極的に行う企業や自治体に与えられる政府の「レジリエンス認証」を取得しました。これまで64団体（2017年1月現在）が認証取得していますが、商社では当社が初となりました。
元々、レジリエンス認証の取得を目標としていたわけではありませんが、専門商社として仕入れ・販売・物流の機能をもつ当社が事業継続を行う意義は我が国の国土強靭化の取り組みにおいて重要なものであると思います。当社の事業が継続・復旧すれば、取引先である企業や工場が復旧し、多方面の復旧・復興や被災地支援も進みます。そこで当社のBCP策定の経験を踏まえ、注目しているのが中小企業のBCP策定であり、大企業は自力でBCPを導入できますが、中小企業ではなかなか進んでいないのが現状です。
そこでミネルヴァベリタス社と共同で、中小企業のBCP策定をワンストップでサポートする「BCP.ERS（ビーシーパース）」という新サービスの提供を開始しました。災害発生時に必要な備蓄品や防災グッズの供給は当社が行い、BCPのコンサルティングはミネルヴァベリタス社が行うことで、中小企業に適したBCPをワンストップで導入して頂けるソリューションです。これにより、今後は産業界における中小企業のBCP策定を当社が牽引して行きたいと考えています。
