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認定・認証取得コンサルティング
近年、社会環境の変化やビジネスのグローバル化が進み、市場競争が激化するとともに、組織の経営環境はさらに厳しさを増しています。
このような背景から、組織に対してCSR（企業の社会的責任）が求められるようになり、利益を追求するだけでなく、組織活動が社会に与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー（取引先や消費者などの利害関係者）からの要求に対して、適切な意思決定をし、説明責任を果たす必要がでてきました。
こうした様々な課題を解決する手段として、国内外の規格（ISO規格やJIS規格など）に基づくマネジメントシステムの認定・認証取得が用いられ、現在ではこれらの認定・認証を取得している組織が多数存在し、その取り組みは一般的なものとなっています。
マネジメントシステム認定・認証取得の効果
対外的効果
- 信用の拡大第三者である審査登録機関の厳正な審査を経て、マネジメントシステム認定・認証を取得することで、自社の取り組みが国内外の規格要求事項ならびに法規制、業界ガイドラインに則したものであることをステークホルダー（取引先や消費者などの利害関係者）に証明することが出来ます。
- 取引・入札条件クリア取引先選定に利用される情報は与信情報だけではありません。企業間における新規取引や官公庁の入札において、マネジメントシステム認定・認証の取得実績を問われるケースが年々増えています。事前にマネジメントシステム認定・認証を取得しておけば、突然のビジネスチャンスを逃すこともありません。
- 新規ビジネスの展開自社の信頼性を証明することだけが、マネジメントシステム認定・認証を取得するメリットではありません。マネジメントシステム認定・認証を取得することで、それぞれの規格（個人情報、情報セキュリティ、品質、環境等）に応じた新たなビジネス展開を図ることが出来ます。
対内的効果
- 社内体制の整備ISOやJISのマネジメントシステムにおける規格要求事項には、それぞれの規格に応じた社内組織体制の整備が規定されていることから、マネジメントシステムを導入することで、社内の管理体制を整備することができ、従業員に課せられた責任の所在を明確化することが可能になります。
- 従業員のスキル向上もちろんのこと、自社の業務プロセスを含めたマネジメントシステム文書を作成することで、従業員教育に最適なオリジナル教材を得ることが出来 ます。また、このオリジナル教材を用いて定期的に教育を実施することにより、効果的な従業員のスキル向上が図れます。
- 業務改善マネジメントシステムはPDCAサイクルで構成されていることから、マネジメントシステムを導入することでP（Plan：計画）、D（Do：実施）、 C（Check：点検）、A（Action：改善）を繰り返し、継続的に業務改善を進めていく考え方を組織に定着させることが出来ます。
他社との差別化・優位性の確保
自社取得によるマネジメントシステム
構築の問題点
- マンパワーの消費マネジメントシステム構築の為に専任の担当者をアサインし、規格要求事項や法規制、業界ガイドラインに関する知識を吸収するための学習をさせたのち、自社の現状調査・分析等の作業を実施し、規程・様式類の作成をする必要があることから、組織の貴重な戦力が削がれます。
- 時間の消費マネジメントシステム構築や認定・認証取得に関する経験がない担当者が作業を行うことで、本来は不必要な手順や規格要求事項を満たさない仕組み作りにより、問題点が多発し、いつまでたっても組織や事業内容に合ったマネジメントシステムの構築が出来ないことがあります。
- 業務への影響規格要求事項に対する正しい知識が無いばかりに、業務に直接影響が出てしまうような仕組みを導入してしまうこともあります。
このような状況になると手順が遵守されず、マネジメントシステムが形骸化してしまうことになり、認定・認証取得後の維持更新が困難な状況が発生します。 - 過大なマネジメントシステム構築全ての組織や事業を包括するマネジメントシステムであれば認定・認証を取得することは理論上可能です 。ただそれは「大は小を兼ねる」考えに過ぎず、多数の不必要な手順や規則が盲目的に実施されることになります。これでは業務への影響どころか マネジメントシステムの運用すら行えないようになります。
- 審査対応の不備審査機関の審査員はコンサルタントではありません。当然のことですが、書類審査や現地審査の指摘は「規格に適合していない」という指摘が主であり、「どうすれば適合するか」ということは教えてくれません。この審査対応のノウハウがないようでは自社取得は大変厳しいものとなります。
- コストの加算専任した担当者の人件費や教育費用、マネジメントシステムに関する規格書や書籍の購入費用、業務への影響によって発生した逸失利益等、認定・認証取得までのコストが見通せないばかりか、逆にコストが加算されてしまうこともあります。
当社のコンサルティングを活用することでこれらの問題点を払拭できます！
ミネルヴァベリタスは、リスクマネジメント及びクライシスマネジメントのプロフェッショナルとして、
下記の分野に関する各種コンサルティングサービスをご提供しております。
