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ミネルヴァベリタスでは、リスクマネジメントに関する各種セミナーを開催しております。 直近のセミナー情報をご案内致します。

【シンポジウム】国際イベントにおけるリスクと危機管理について考える

開催日

2018年6月7日(木)

開催時間

13:00-14:30

開催場所

インテックス大阪 セミナー会場3

定員

100名

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書籍紹介

ミネルヴァベリタスのコンサルタントが執筆協力した書籍をご紹介いたします。

“今”からできる!日常防災

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企業情報

ミネルヴァベリタスロゴ ミネルヴァベリタス株式会社

○大阪本社
〒541-0053
大阪市中央区本町4丁目6-20
本町原田ビル2F
TEL.06-6732-8860
FAX.06-6732-8861

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幸ビルディング901
TEL.03-4405-1036
FAX.06-4706-3356  

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採用情報

お客様事例:モリテックスチール株式会社

モリテックスチール株式会社

モリテックスチール株式会社
お客様情報
商号 モリテックスチール株式会社
資本金 1,840百万円
従業員 466名(連結)
事業内容 特殊帯鋼・焼入鋼帯・金属加工品の製造販売
支援内容 BCP(事業継続計画)策定コンサルティング

自動車のエンジンやミッションに使われる部品製造を主力とするモリテックスチール様。災害などによって部品製造がストップすると、自動車の生産自体が止まる恐れがあることから、2016年にメイン工場である三重大山田工場でBCPを導入されました。事業継続の取り組みについて、赤尾正則専務取締役、渡辺修環境管理部長、横手光昭生産技術課長にお聞きしました。

自動車メーカーの要求が年々厳しさを増す

赤尾正則専務取締役

当社では7〜8年前にリスクマネジメント委員会を立ち上げたことが、様々なリスクと本格的に向き合う最初のきっかけとなりました。しかし、事業継続活動の必要性を強く意識し始めたのは、取引先である自動車メーカーからの要求事項が厳しくなった2年ほど前からです。メーカー各社からは定期的に生産体制に関するアンケート調査が送られてきていましたが、以前は「事業継続計画(BCP)を策定する予定がありますか?」という質問項目だったのが、ここ最近は「いつBCPを策定されますか?」といった、BCP策定を強く望む質問項目に変わってきていました。そこで、当社では家電部品や住宅関係の部材も製造していますが、主力はやはり自動車部品であり、売上の約70%を占めていることから、本腰を入れてBCP導入を目指すことにしました。

ミネルヴァベリタス社を知ったのは、大阪府のBCP支援事業がきっかけです。そこで社名を知り、インターネットで調べて見積もりを依頼しました。他の大手コンサルティング会社からも相見積もりを取っていたのですが、コストが2〜3倍も違いましたし、半年という短期間で集中して導入を目指せるところに魅力を感じ、コンサルティングの依頼を決定しました。

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対象品を絞り込み、必要不可欠なBCPを構築

将来、全社にBCPを広げることを視野に入れ、まずは自動車部品を主に製造している三重大山田工場、大阪本社、自動車メーカーとの取引窓口である名古屋営業所でのBCP導入に取り組むことにしました。しかし、製造する部品点数は膨大であり、それら全てを事業継続の対象とするのは現実的ではありませんでした。そこで、自動車メーカーからのニーズの高さを基準に優先して復旧すべき部品の絞り込みを実施し、復旧優先順位を意識したBCPの策定を目指そうということになりました。

備蓄品

三重大山田工場には約240人の従業員がいますが、災害発生時に出社できる社員は限られるものと想定しました。当社の従業員は地元の人が多く、地域の消防団に所属しているケースもあります。地域社会に支えられている工場ですから、災害が起こったらまず会社ではなく、真っ先に家族の生活や地域の復興を優先すべきです。ですから、工場の稼働にどうしても必要な機器や装置を選定し、その立ち上げに必要な人員だけを復旧担当者に指名しました。また、備蓄品についても復旧担当者が3日間過ごすために必要とされる物量をストックすることにしました。

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意識付けと実体験の両輪で従業員を啓発

ISO27001を取得

社員への啓発や教育については、BCP策定スタート時、全従業員を集めたキックオフ説明会を実施し、BCPの必要性を説明するとともに、ミネルヴァベリタス社には他社導入事例を挙げながら解説を行っていただきました。また、BCP導入時にも全従業員を集め、災害発生時の初動対応と復旧対応を踏まえたBCP導入説明会を開きました。

実際のBCP策定の取り組みにおいては、南海トラフ巨大地震の発生などをイメージしつつ、ミネルヴァベリタス社のコンサルタントと共に自分たちの職場における危険箇所を調査し、いざというときに誰が何をするのかを確認し合いながら作業を進めました。説明会での意識付けだけを基にして机上でBCPを策定するのではなく、実体験として自分たちの職場を見渡しながら取り組みを進めることで、使えるBCPを策定することができたと思います。今後はBCPを使った実働訓練を繰り返すことで、意識付けと実体験の両輪でBCPのブラッシュアップを含めた取り組みを継続していきたいと考えています。

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マンパワー不足を補えるコンサルティングを要望

BCPを導入する前、先行して事業継続活動を行っている取引先企業に、防災訓練を視察しに行ったことがあります。しかし、あまりにも大掛かりな訓練に圧倒され、当社のマンパワーではとてもやりきれないと感じました。そんな経験があったので、コンサルティングを依頼するときは、マンパワーが少なくても確実にBCPが導入できるよう、その手法から必要な書類作成まで手取り足取り教えてくれるコンサルティング会社を選びたいと思っていました。

実は、ISO認証を取得するとき、別のコンサルティング会社に依頼したことがありました。しかし、具体的な文書や記録様式を作成するのはすべて当社で、そのコンサルティング会社は出来上がったものをチェックするだけでしたので、大きなマンパワーを必要としました。それに比べ、ミネルヴァベリタス社は、我々へのヒアリング内容から次々と必要なBCP項目を洗い出し、書類のひな形も用意してくれたおかげで、BCP策定作業をスムーズに進めることができました。

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さらに厳しくなる要求に応えるために

横手光昭生産技術課長

まずはBCPを導入することで、自動車メーカーの一定の要求レベルを満たすことができました。しかし、事業継続に対する要求水準はこれからも高まることが予想されます。2016年4月の熊本地震以降、自動車メーカーから新たなアンケート調査が届きました。そこには再建プランに関する項目があり、部品ごとに具体的な復旧対応を明記することが求められています。生産した部品を確実に輸送するためには、災害発生時の物流手段を別途確保しておくことも必要となります。当社の工場は工業団地にあるので、周囲の主要道路が通行禁止になったとき、どういったルートで製品を運ぶのか予め検討しておかなくてはなりません。そのあたりを引き続きBCPのブラッシュアップ作業で詰めるつもりです。

今後、取引先からの厳しい基準に応えつつも、宇都宮工場、京都R&DセンターにまでBCPを広げ、事業継続の基盤を確実に固めていきたいと考えています。


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