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ミネルヴァベリタスでは、リスクマネジメントに関する各種セミナーを開催しております。 直近のセミナー情報をご案内致します。

「事業継続計画(BCP)策定支援制度のご紹介〜地震や風水害に負けない組織作り〜」

開催日

2017年6月8日(木)

開催時間

10:20-11:20

開催場所

インテックス大阪 セミナー会場3

定員

80名

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企業情報

ミネルヴァベリタスロゴ ミネルヴァベリタス株式会社
〒541-0048
大阪市中央区瓦町4丁目6-15
瓦町浪速ビル4F
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採用情報

お客様事例:株式会社アシックス

株式会社アシックス本社

株式会社アシックスロゴマーク
お客様情報
商号 株式会社アシックス
資本金 23,972百万円
従業員 7,484人(連結) 881人(単体)
事業内容 スポーツ用品製造販売
支援内容 BCP(事業継続計画)策定コンサルティング

2012年から本格的にBCP策定に取り組んでいるアシックス様。グローバルにスポーツ関連用品を供給する企業として「いかなる状況下においても、製品の供給を途絶えさせてはならない」との方針から、事業継続活動に注力されています。事業継続の取り組みについて、グローバル人事総務統括部総務部の鷲野洋一部長、総務チームの高橋路子マネジャーにお聞きしました。

東日本大震災を契機としてBCP策定に着手

兵庫県神戸市に本社を置き、シューズ・スポーツ用品・スポーツアパレルなどの製品を世界各国に供給しています。一般の消費者にはもちろん、国内外のアスリートにもシューズなどの製品を供給しておりますが、現在では海外売上げの比率がおよそ8割になっております。

当社がBCP策定に本腰を入れ始めたのは、東日本大震災の翌年。神戸という土地柄、1995年の阪神淡路大震災を経験していますが、あの頃は防災という概念はあっても、事業継続という概念はありませんでした。しかし、東日本大震災によって、当社でもリスクマネジメントの一環としてBCP策定の方針が打ち出され、本格的に着手することになりました。

まず、何社かのコンサルティング会社に声をかけ、コンペ形式で選定することにしました。大手損保系の会社が顔をそろえる中、ミネルヴァベリタス社にも参画して頂いたのは、大阪で開催された防犯防災総合展に訪れた際、BCPについて我々に理解しやすく具体的に説明してくれたためです。実際にコンペを行ってみたところ、ミネルヴァベリタス社は、当社の事業内容や立地環境を事前に調査した上で、実情に沿った提案をして頂いたという点で一歩抜きん出ていました。説得力もあり、コンペ審査員の全員一致でコンサルをお願いすることになりました。

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およそ800人が勤務している本社から着手

グローバル人事総務統括部総務部の鷲野洋一部長

BCPを策定するときに最初の課題となるのが、継続すべき事業をどうとらえるか。当社の場合、人事・総務・広報をはじめ、ものづくりの要であるマーケティングや開発部門も本社にあるので、まずは本社の事業継続に焦点を当てることにしました。そして、本社のBCPに目処が付いたら、国内の販売・物流機能など主要な拠点に横展開しようと考えました。

また、本社は神戸港の人工島「ポートアイランド」に位置し、ポートアイランド内を走る「ポートライナー」がほぼ唯一の公共交通機関という立地環境です。このポートライナーは風速30メートルの風が観測されると運行が一時ストップされることもあり、時間帯によっては、約800人いる社員の大半が出社・帰宅できない状況に陥ることも想定されます。こうした立地環境の特性も踏まえながら、過去の災害事例をもとに、BCP策定の取り組みを進めていきました。

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当社のBCPに合わせた「安否確認システム」を導入

事業継続に必要な対策は様々ですが、事業を支えるのは社員という観点から考えると、BCP発動時の社員の安否確認と情報伝達が大変重要になってきます。当初、導入していた安否確認システムをミネルヴァベリタス社の助言によって、当社のBCPに合わせた利便性の高い安否確認システムに切り替えました。

切り替え後の安否確認システムは、携帯メール・パソコンメール・携帯電話・自宅電話など複数の連絡手段を使って、社員が応答するまで繰り返し発信する仕組みで、災害情報の提供も可能です。以前の安否確認システムはメールだけだったので、格段に連絡手段が増えたわけです。また、英語に対応している点も、グローバル化が進み英語しか話せない外国籍の社員が増えている現状を考えれば、当社にとって必須の要件でした。

今では事業継続活動の一環として年に複数回、BCPに沿った安否確認訓練を実施しており、実際に震度5強の地震が発生した際の自動発信も既に何度か経験しています。

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雇用を守ることにもつながる

総務チームの高橋路子マネジャー

BCP策定に当たっては、社員へのBCP啓発も重要になります。多くの社員が本来の業務を行いながらBCP策定に参画するわけですから、今後の取り組みを円滑に推進するためにも事業継続の重要性をしっかり理解してもらう必要があります。この問題についてもミネルヴァべリタス社の助言を得て、当社の事業継続活動は「“製品・サービスの供給責任”を果たすことで、“社員の雇用と生活を守る”取り組みである」という考えを社員に周知することによって、事業継続の取り組みに対する動機付けをすることができました。

また、大地震発生時など、帰宅困難になった際に社員が安心して会社に留まれるよう、水・食糧・毛布・簡易トイレ・自家発電機などの備蓄品を国内の全事業所に配備しました。ミネルヴァべリタス社が「きめ細かいコンサルティングをしてくれるな」と思ったのは、備蓄品の選定に関するアドバイスをもらったときです。社員数に対してどのような備蓄品がどの程度必要かということもしっかりとその根拠を示した上で計算してもらえましたし、災害時の具体的な事例なども踏まえた納得の行く説明でした。備蓄品を調達した業者からは「備蓄品でこんなにしっかりと種類と数量を指定されたのは初めて」と言われたほどです。

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ものづくり拠点にも広げていきたい

既に、国内主要拠点では初動対応手順書を始めとする基本的なBCP文書の配備が完了しました。今後は生産拠点にまでBCPを広げていきたいと考えています。また、海外の生産拠点にまで目を向けると、地震などの自然災害だけでなくテロの脅威もあります。生産の代替手段や材料供給を含め、さらにBCPの対象脅威を広げる必要性を感じています。

これからは、BCP策定が取引や商談に有利に働く例が出てくると思います。一部の百貨店では“災害時でも切れ目なく商品を納入できるメーカーから優先的に仕入れる”という方針を打ち出しているところもあります。

スポーツ用品は生命に直結するものではありませんが、日常生活に深く根ざしています。また当社は、“被災地にシューズやスポーツアパレルなどの支援物資を送り届ける”という社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。これらを絶やさないために、当社にとってBCPは大変重要な取り組みであると考えています。


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